消防設備の設計・施工・点検業務を行なっております。

消防設備設計施工

消防法第17条により、消防設備は定期的に保守点検を実施、不備があれば改修し常に正常に作動するよう､義務付けされております。特に特定用途に関しては､必須となります。 一般住宅にも感知器取付が義務化され、今後益々消防法が厳しくなっていきます。 当社は、所有者様の悩みに対してご相談を受け賜わります。

避難設備避難ハッチの新設取付工事（溶接）、既存ハッチの腐食補修工事緩降機のアンカー打ち、コンクリートベース施工・アーク溶接取付 警報設備自動火災報知設備、非常警報設備の新設・移設・増設工 消火器粉末・強化液・ハロン・二酸化炭素の販売、詰め換え 消火設備屋内外消火栓設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、粉末移動消火設備 消防設備点検特定防火対象物所有者、管理者は用途により、年1回ないし3年に1回、消防署に消防設備の点検結果報告書を提出する義務があります。 防火対象物点検点検期間:1年に1回　消防機関に報告する義務があります。
対象となる建物： 特定防火対象物で、「収容人員が300人以上のもの」または「3階以上又は地階に特定用途があり、避難階又は地上へ通じる直通階段（屋外階段等を除く)が１つのもので、収容人員が30人以上300人未満のもの」

特殊建築物等定期調査

劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所など多くの人々が利用する建築物（このような建築物を「特殊建築物等」といいます）は、ひとたび火災などが発生した場合、大きな災害につながります。
このため建築物は、特定行政庁の指定する用途・規模によって、又は報告時期に従い、1・2級建築士または国土交通大臣が定める資格を有する者が、以下の項目を調査・報告し保全に努めなければなりません。

検査内容敷地調査
一般構造
構造強度
耐火構造
避難施設

豊富な経験に基づき、適切な判断と敏速な対応で、
特殊建築物等定期調査を承ります。

建築設備定期調査

特殊建築物等に設けられる以下の設備は、毎年１回、建築士（指定講習聴講建築士）、建築設備検査資格者または建築基準適合判定資格者が検査をして、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません。

検査内容換気設備
排煙設備
非常用の照明装置
給排水設備

豊富な経験に基づき、適切な判断と敏速な対応で、
建物設備定期検査を承ります。